長期修繕計画

1.目的

  • 皆様が住むマンションの快適な居住環境を確保し、資産価値を維持するためには、適時適切な修繕工事を行なう必要がある。
  • また、必要に応じて建物及び設備の性能向上を図る改修工事を行なう事が望まれる。
  • そのために、下記の①~③の事項を目的とした長期修繕計画を作成し、これに基づいて修繕積立金の額を設定する事が不可欠である。
    • ① 将来見込まれる修繕工事及び改修工事の内要、おおよその時期、概算の費用を明確にする。
    • ② 計画修繕工事の実施のために積み立てる修繕積立金の額の根拠を明確にする。
    • ③ 修繕工事及び改修工事に関する長期計画について、あらかじめ合意しておくことで、計画修繕工事の円滑な実施を図る。

2.計画の前提条件

  1. 修繕項目は、建物及び設備の性能・機能を新築時と同等水準に維持、回復させる修繕工事を基本とする。また、長期修繕計画の作成に当たっては、次に掲げる事項を前提条件とする。工事の仕様はこれまでの大規模修繕工事仕様に準拠する。
  2. 長期修繕計画に含む工事項目は管理組合が管理する共用部分(建築・設備・外構)及び一部の専有部分とし、当団地の専有部分と共用部分の管理区分については別紙による。
  3. 収支計画には、将来の物価及び消費税率の変動については組み入れない。
  4. 計画には日常整備、部品類の交換、小修繕等の警鐘的修繕は除く。
  5. 計画修繕工事の実施の要否、内容等は、事前に調査・診断を行い、その結果に基づいて判断し、工事費については修繕設計を行い、業者見積の上決定する事とする。
  6. 修繕項目・修繕時期については、建物の耐用年数を70~80年として想定し、経年75年間使い続けるものとして計画する。
  7. 経年75年以降について建替え計画の有無を検討し、建替え時期や準備期間を想定する必要がある。経年75年で退去建替え着手として想定した場合、その10~5年前には準備に取りかかる必要がある。

3.計画期間の決定

  • 国土交通省監修「長期修繕計画標準書式・作成ガイドライン活用の手引き」に基づき、大規模修繕が2回含まれる期間として25年計画とする。
  • 2010年から2034年(経年23年~47年)の25年間とし、大規模修繕は12年周期とする。

4.推定修繕工事項目の設定

  • 工事項目は、これまでに実施した大規模修繕工事内容、改修基本計画案、調査診断の結果などを参考として設定する。

5.修繕周期の設定

  • これまでの修繕履歴と調査診断結果をもとに、標準的な修繕周期となるよう設定する。
  • 経済性等を考慮し、対象部位の工事はできるだけ集約した修繕周期とする。
  • 25年間で必要と思われる工事を行った場合(優先順位①+②+③)と25年以降に延期してもよいと思われる工事を先延ばしした場合(優先順位①+②)の2タイプの表を作成する。

6.推定修繕工事費の算定

  • 推定修繕工事費は、推定修繕工事項目の小項目ごとに、算出した数量に設定した単価を乗じて算定する。